工事監理

一般に工事監理といっても一般の方たちは何を意味するのか解らないのではないのでしょうか。

建築工事には「監理」と「管理」があります。

発音は同じなので よく勘違いされます。

(業界では前者を「皿かん」後者を「竹かん」と呼びます)

その違いを簡単に言うとプロデューサーとデレクター(解りにくい?)ということです。

監理者はその工事全体がキチンと設計図(依頼者の意図がキチンと反映された)

どうりに進んでいるか、また建物(家)が安全に安心して住めるように 構造も含めて

創られているかを、確認し建物の質を確保するための業務を遂行する人のことです。

 

管理者は、設計図書どおりの建物(家)を工事請負契約書に定められた工期と金額で

建てるために いろいろな専門業者(大工さんや左官屋さんや電気屋さんなどなど)

などを使い 実際に工事を進めていく人です。

 

ここでの決定的な違いは「工事監理者」は

依頼者の代理人であるということと(施工管理者は住宅会社側の人です)

・建築に関して資格(知識)が必要なことです。

よって 家を建てる場合に必要な「確認申請書」には

必ず 工事監理者が記名(押印)しなければなりません。

 

法律上「家」を建てる場合

設計者と監理者(有資格者俗に建築士といわれる人たちです)

がいないと家は建ててはいけないのです。

にもかかわらず 一般の住宅ではこの「工事監理」についてはないがしろです。

 

なぜでしょうか。

 

住宅業界にもこの「監理」と「管理」を同じ意味でしか捉えていない人たちが多いからです。

もっと言えば プロにもかかわらずこの意味を解っていない人たちがたくさんいてます。(ホンマです。)

解っていないから 監理ができていない家がたくさんあります。

 

本当の安心・安全な家はきちんとした監理ができてこそ存在します。

では、必須であるはずの工事監理がなぜ住宅の場合キチンとされないのでしょう

これもやはり「コスト」との問題です。

実際に工事監理をキチンとやると(必須なんですが。。。)それなりの費用が必要なんです。

工事監理と工事管理を一緒にしてしまっているのです。

きちんとした 工事管理をしている会社なら良しとしてもこの工事管理さえ

コスト削減のもと 減らしている場合が多々あります。

このようなことが住宅業界だけではなく建築業界ではまかり通っています。

 

その例が 耐震偽装問題や耐震壁量不足問題です。

 

実際にこのような住宅を建築(購入)した場合でも その責任は

依頼者である建て主にあり 全て負担しなければならなかったのです。

(H21.10.1より住宅瑕疵担保履行法により保険が必須になります)

 

夢にまでみた マイホームの安全性がないがしろに

なっていても法律上は自己責任で完結しなければならないのです。

 

これは 本来依頼主の代理人である設計者や監理者を

適正に依頼出来ない場合に起こることです。

工事監理

家を建てることについては 工事監理者が必須だと認識してください。

松原光二(1級建築士)

松原光二人・家・街・地域
一体として考えて家を創ることが、家の価値を上げるものと信じています。

  • 1級建築士(大臣265879)
  • CASBEE建築評価員(01222-10)
  • 同戸建て(戸00056-11)
  • 応急危険度判定士(07-阪-1261)
  • 適合証明技術者(22270093)
  • 増改築相談員(221182)
  • 住環境測定士補(20050302300)

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